唐津市議会 2022-03-07 03月07日－03号
また、地域の担い手要件として、佐賀Ｕターンナビの対象企業に就業、または県が実施する起業支援金の交付決定を受けていることなど、担い手の要件を満たした場合に移住支援金として、こちらも単身60万円、世帯100万円が支給されるものでございます。財源につきましては、佐賀県が４分の３で、残り４分の１が市ということになっております。
また、地域の担い手要件として、佐賀Ｕターンナビの対象企業に就業、または県が実施する起業支援金の交付決定を受けていることなど、担い手の要件を満たした場合に移住支援金として、こちらも単身60万円、世帯100万円が支給されるものでございます。財源につきましては、佐賀県が４分の３で、残り４分の１が市ということになっております。
交付対象企業の有限会社ルズの事業概要をはじめ進出に伴う雇用創出効果などについてお示しください。 ○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇） ◎経済観光部長（畔田浩貴君） コスメティック産業に関する再質疑にお答えいたします。
2020年10月、帝国データバンクの発表によると、佐賀県内の調査対象企業約1,380社において、後継者不在率は53.7％であります。また、後継者ありの企業で後継者の候補としては、子どもが33.3％、親族が29.9％、非同族が23.3％となっています。佐賀県の後継者不在率は全国平均の65.1％に比べ、全国順位も39位であります。
当初予算ベースで特区指定分と立地促進分、これにつきまして予算額は対象企業が３社減少し、金額もそれに伴って減少しておりますが、先ほどお答えしましたとおり、追加優遇措置である立地奨励金を今回２億775万円ほど予定しておりますので、この分が大幅な増額となったところでございます。 それから２つ目のこれまでの補助金による成果なり効果をどう捉えているかというご質疑でございました。
総社市が今人口約7万人ということ、その中でやはり企業も少ないということでしたので、法定雇用の対象企業があまりないということでした。そういった中でどういうふうな打開策をされたかというと、企業への戸別訪問、これを一生懸命されたということです。その中で企業の理解があってこそ一般就労が増えたということで担当者の方は断言されました。
◆３番（原雄一郎君） 対象企業の状況は確認できました。それでは、こちらの対象企業の進出に伴って、地域に及ぼす効果、このことについて雇用の創出とか、あとは経済波及効果、こちらの観点からもう少し詳しくお示しください。 ○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇） ◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。
こうした状況の中で、ＳＤＧｓを目指すために再生可能エネルギーの調達を考えている企業に関しましては、唐津市は非常に有望な地域でございますので、市といたしましても、優良な誘致対象企業だというふうに認識をいたしております。
今後もＪＣＣの活動支援を通して国内外の新たな投資、情報の収集、対象企業との関係構築、市内の企業への事業拡散等を中心に継続して取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 古藤議員。 ◆５番（古藤宏治君） 期待をしております。 次に、こどもを守る通学路づくり事業費について再質疑をいたします。 実績についてはどうなっているのかをお伺いをいたします。
どのような企業にも追加の優遇措置を適用するということではなく、その対象企業の投資額や雇用計画人数など、本市における経済波及効果などを考慮し、今後も他の自治体との誘致競争となった場合につきましては、手段として有効に活用してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 山下議員。
市内に企業の立地を促進し、雇用の創出及び地域経済の活性化を図るため、本市に進出した企業に対し補助金を交付するものと思いますけども、補助金の交付対象企業が５社となっておりますけども、その内容についてお尋ねをいたします。 最後ですけども、現在着手しております道路新設改良費の整備計画についてお尋ねをいたします。
主な改正点は４点あり、対象企業にバックオフィスを加える、製造業等に係る交付要件に新規地元雇用者３名以上を追加する、ビジネス支援サービス事業の一部においては交付要件の新規地元雇用者数を３名以上に改める、ビジネス支援サービス業、コンタクトセンター業に係る交付要件の増設に係る投資額についての要件を撤廃するとの答弁でありました。
なお、法定雇用率の対象企業でございますが、平成29年度におきましては、労働者数が50人以上の規模の企業でございまして、唐津市内における対象企業数は64企業でございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 古川市民部長。 （市民部長 古川光博君登壇） ◎市民部長（古川光博君） 白水議員のご質問にお答えをします。
平成30年度との違いにつきましては、このポラテック西日本株式会社への追加優遇措置がないことと、補助金の交付対象企業の投資額と雇用人数が若干違ってきたことなどが要因となっているものでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 大西議員。 ◆12番（大西康之君） 平成29年度はポラテック西日本株式会社に対する設備投資が大きかったということで理解できました。
◎田中稔 保健福祉部長 先ほど御説明したとおり、対象企業546社のうち、達成企業数が399社ですので、残りの147社が未達成企業ということになり、法定雇用率未達成企業の割合は26.9％となります。 そのうち障がい者を1人雇用すれば達成できる企業が111社ございます。未達成企業の75.5％を占めております。
商工費では、新産業集積エリア唐津立地促進事業費は、新年度に予定している事業の詳細な内容について、次に企業立地促進補助金については、平成29年度に計上している補助金の種類と、それぞれの対象企業数をお伺いいたします。
理由といたしましては、本年度の活動を通して、誘致交渉に際しては、対象企業が持つそれぞれの事業計画に対して細やかに具体的にビジネスモデルの提案を行う必要があることを改めて痛感したところでございます。その際にＪＣＣが持つ企業や製品技術に関する知見、ビジネスモデルの情報が効果的であると考えているところでございます。
貸し付け審査の流れでございますけれども、貸し付け原資の全額を県から市のほうが借り受けをして、その資金を市が窓口となりまして、対象企業等に貸し付けを行い、借受人からの返済があった金額をもって県に返還をする制度となっております。 貸し付け決定に当たりましては、県の審査会においてではありませんで、県の審査会で事業計画等の審査が行われたものでございます。
今回のグラス・ワン・テクノロジーの件で申し上げますと、通常の企業誘致においては、誘致対象企業の過去の経営実績でありますとか、専門の調査機関による情報等を精査して誘致をするということを行っております。しかしながら、グラス・ワン・テクノロジーというのはベンチャー企業でございますために、過去の経営実績等がございません。
もちろん、追加の優遇措置の制度化に当たりましてはその対象企業の投資、雇用計画により経済波及効果等を算出しながら市にとってメリットのある内容等を設定をしてまいりたいと考えております。なお、制度化に当たりましては、条例の改正また予算化等も必要になってまいりますので、議会の皆様方にもご相談の上ご協力とご理解を賜りたいというふうに思っております。
◎池田剛 経済部長 私どもが企業誘致を行う上で、誘致対象企業に対してアピールしている点といたしましては、まず、ＢＣＰ──事業継続計画の観点からも、地震などの自然災害がとても少ない地域として安心して企業が仕事をしていただけるということ。それから、また、優秀かつ豊富な労働力や人材がそろっているというところをアピールしているところでございます。